昨年から続く米の価格高騰は、わが国の米政策を見直すきっかけとなっています。

今般の政府備蓄米の放出は行き過ぎた米価上昇の流れを止め、かつ消費者の米離れを防止するための緊急的な措置ですから、

今秋からの米の生産価格と流通、政府備蓄米のあり方と運用については、改めて検討すべきことであると考えています。

日本国において唯一自給できる穀物が米であり、米政策は食料安全保障の要だと言えるでしょう。

今夏の参議院選挙においても米政策は争点の一つとなり、自民党では農業予算をしっかり確保して中山間地域等の農家、多様な生産体制を支えるとともに、農地集約などの基盤整備と担い手育成を進め、米価下落には収入保険で備えるという政策を訴えました。

福岡県には施設園芸、果樹、畜産・酪農をはじめ、土地利用型農業とあわせ、多様な農業経営がありますが、そんな福岡県にあってもやはり、水田で営む米の生産は農業の根幹です。

農産物生産者価格は永きにわたり生産費の上昇分が適正に価格に転嫁されずにきています。

デフレからインフレへと経済環境が変化していく中ですので、農産物の適正価格は何としても求めていかねばなりません。

米価が、生産者にとって再生産可能となる水準でなければならないことは、当然です。そして、農業経営の安定が食料安全保障に直結することを基本に据え農政を推進していくべきです。 引き続き、食料・農業・農村基本法の見直しと、新たな基本計画では食料安全保障の確立と食料システム法とあわせ生産体制を維持強化するために基盤強化と適正な価格形成に取り組んで参ります。

2025年7月29日